会社設立登記・会社変更登記等に関するご質問

司法書士に会社の設立登記を依頼すると費用が多くかかってしまうのではないのですか?費用だけかさむなら自分で手続きをしようかと思うのですが、司法書士に依頼することのメリットはあるのですか?

創業時にかかるコストについてできるだけ低く抑えたいという御心中お察しいたします。具体的には当事務所にご依頼された場合とご自身で登記のお手続きをされる場合のコストは以下のような違いが生じます(一例です)。

登記に必要なお手続き

ご自身で手続きをされる場合

当事務所にご依頼になる場合

差 額

公証人による定款認証

※一般的な定款の場合

92,000
(公証人手数料+収入印紙代40,000

52,000
公証人手数料のみ

※当事務所では電子定款認証申請をしておりますので、印紙代が発生いたしません。

40,000

会社設立登記

※資本金が2143万円未満の場合

登録免許税150,000
法務局の窓口申請

登録免許税150,000
オンライン申請

±0

会社の印鑑登録

0
(法務局の窓口。通常は登記申請と同時に行います。)

0
(法務局の窓口。通常は登記申請と同時に行います。当事務所がお客様に代わって行います。

±0

会社の登記簿謄本の取得

1通 600
法務局の窓口請求

1通 480
オンライン請求

120

会社の印鑑カード取得

0
(法務局の窓口)

0
(法務局の窓口。当事務所がお客様に代わって行います。

±0

会社の印鑑証明書の取得

1通 450
(法務局窓口請求)

1通 450
(法務局窓口請求。当事務所がお客様に代わって行います。

±0

司法書士報酬

0

108,000円(税込)

108,000

合 計

243,050

310,930円(税込)

67,880

確かに、当事務所にご依頼された場合の方が多くコストは生じてしまうでしょう。しかし、表からもお分かりになる通り、定款の作成、定款認証の際の公証人との打ち合わせ、登記申請(及び申請のために必要な多くの書類の作成)、印鑑登録といった多くの手続きをご自身で行う必要がございます。また、仮に、登記申請の書類に不備がある場合、ご自身で法務局まで出向いて書類の不備を訂正する必要も出てまいります。

当事務所の司法書士にご依頼になる場合、これらの重要な手続きは全てお客様に代わって行いますので、時間的コスト・ご自身の労力を大幅に節約できます。お客様が登記関係手続きで行う必要があるのは、役所での個人の印鑑証明書の取得、定款の内容のご確認、必要書類への記入押印、会社実印の作成、会社資本金の払い込みといった程度のお手続きといったもので済むので、大事な創業時にかかる時間的コスト・人的資本の節約が可能です。

また、登記のプロである司法書士が代わって行わせていただきますので、ご自身で行う場合に不安も多い登記申請関連手続きについてリーガルサービスを受けながら、安心して創業に向けた手続きを進めることが可能でしょう。追加費用に見合うだけの付加価値を提供させていただきますので、ぜひご検討いただければと思います。

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