株式会社に関する登記手続（設立登記ほか）

 　詳細な費用につきましては、当事務所の報酬表ページ（下記リンクより直接ご覧になれます）をご参照下さい。

• 報酬表ページ（株式会社に関する登記手続き）

（１）　会社設立登記とは？

　事業拡大に伴い事業規模が拡大すれば、組織の効率化・税制面からも法人化は切っては切れないものでしょう。また、これから事業を始めようという方でも、会社を設立した上で始めたいという方もいらっしゃると思います。
  しかし、単にいくらあなたが、「この度会社を興しました」といっても、第三者にはそれがわかりません。
そのようなとき、会社の存在を対外的に示す手段が「登記」です。会社設立登記は、「あなたの会社が誕生した」ということを対外的に示す手段として必要となります。
また、登記をしなければ会社名義で契約をすることや会社名義の口座を作ることができません。会社名義で取引を行うためにも、会社設立登記は必要な手続といえます。

（２）　設立登記の流れ（株式会社の場合）

　会社の種類には、株式会社と持分会社（合同会社・合資会社など）があります。当事務所では、リスク面も考慮し、お客様の強いこだわりがある場合を除いて、株式会社の設立をおすすめしております。そこで、以下では株式会社設立の場合を例に、設立までの流れをご紹介いたします。

　①　定款（会社の基本的な仕組みを定めた憲法のようなものです）の内容、会社役員や資本金（最低出資額）、出
 　 資者（発起人）を決定します。

　②　同一地域内での類似商号（似たような名前の会社名）があると後ほどトラブルに繋がる危険があるので、あな
たが作ろうとする会社の名前と同様の名前の会社が同一地域に存在しないか調査します。

　③　会社のご実印（会社代表印）を作成します。（※出資者や経営者となる方に個人のご実印がない場合には、個人の方の
ご実印を作って頂く必要がございます）

　④　公証人による定款の認証を行います。

　⑤　出資者となる方に、最低出資額となる資本金を払い込んで頂きます。

　⑥　登記申請・印鑑届（会社実印の登録）を行います。
　　　※　会社設立後に、印鑑カード（会社の印鑑登録証明書を取るために必要な書類）の交付を受けます。

（３）　当事務所にご依頼することの強み

①　当事務所では、定款認証と登記申請にオンライン申請手続きを用いておりますので、定款認証に通常必要とされる収入印紙（￥40,000分）の添付を要しないという措置を受けることができます。したがって、個人で登記手続きをされるよりは実費面での節約をすることができます。

②　司法書士という登記の専門家のアドバイスを受けながら設立登記手続きを進めることができる点で、お客様にかかる調査等の負担を減らして迅速に手続を進めることができます。

③　上記の手続きのうち、ご依頼者様に行っていただく手続は、（個人の）印鑑証明書の取得・資本金の入金・当事務所作成の書類への記名・押印のみです。その他の手続についてはご依頼者様に代わって全て当事務所が行いますので、創業時の大切な時間を大幅に節約することができます。

確かに、司法書士報酬は発生してしまいますが、費用に見合うだけの付加価値を提供させていただきます。

　既に会社を設立された方でも、会社の企業活動に合わせて必要となる登記がございます。
それは、会社登記簿の記載に変更が生じる場合です。具体的には、役員に関する事項（退任・重任・選任）や本店所在地が変わった場合、支店を設置・廃止する場合、増資・減資をする場合（資本金が増減する場合）、商号を変更する場合、機関設計を変更する場合などが挙げられます。これらの登記事項については、変更があった場合にすぐに登記を行わなければ、役員の方に過料（刑罰ではありませんが、罰金の一種です）の対象となります。これらの登記事項の変更があった場合に行う登記を「会社変更登記」といいます。
さらに、事業をやめて会社をたたむという場合にも、「解散・清算結了登記」という登記が必要となります。この登記も会社を畳む場合にすぐに行わなければ、会社終了時の役員（清算人）の方について、過料の対象となります。
したがって、会社設立以後も、会社を畳むそのときまで登記には目を配る必要がございます。
当事務所では、これらの登記についても業務を承っております。企業活動に合わせて登記が必要となるケースかご不安な方も、お気軽にご相談ください。

１．　ご相談・打ち合わせ

　まず、会社の設立や変更登記などのご依頼をご検討された場合、お電話か当事務所ホームページ内のお問い合わせページよりご予約を頂き、ご相談者様に当事務所にお越しいただいたうえ、当事務所の司法書士にご相談いただきます（初回相談料無料・１時間程度のお時間を頂きます）。
そして、お客様の希望やご相談のケースに応じて、当事務所の司法書士が必要なアドバイスをさせていただきます。

２．　登記手続準備（調査・必要書類の作成）

　お客様にご依頼を受けてから、当事務所で必要書類の作成・収集を含む各登記手続に必要な準備をさせていただきます。会社設立登記の場合は、前述の類似商号の調査から一括でサポートさせていただきます。（※書類作成・収集にご依頼者様のご協力をいただくこともございますので、あらかじめご了承ください）
　併せて、登記費用が確定した時点で、ご依頼者様にお見積書をお送りします（もちろん、ご相談段階で概算のお見積りをお出しすることもご対応しております。お気軽にご相談ください。）。

３．　登記手続

　登記の必要書類が整いましたら、法務局に申請を行います。
登記申請後、完了までに要する期間は、仙台法務局（本局）管轄であれば、およそ７営業日程ですが、法務局の忙しさにより前後いたします（詳細は、仙台法務局ホームページ（「各庁別登記完了予定日」欄）をご参照ください。）。

※　なお、登記費用につきましては、当事務所では、原則として、登記必要書類が全て揃った時点（登記申請前）にお支払いいただいております。あらかじめご了承ください。