司法書士法人コダマ事務所・コダマ行政書士事務所 報酬表
※ 最終更新：令和２年６月５日
相続手続
【ご注意点】
① 複雑な案件や相続や物件の数が多数に上る場合（目安として、相続人の人数が６人以上又は物件が同一管轄内で４筆以上の場合）は、報酬額が加算されます。あらかじめご了承ください。
② 別途、登記申請においては、「登録免許税」という税金が実費として必要となります（大まかな目安として、市町村の発行する固定資産税納税通知書に記載されている固定資産評価額×0.4％）。また、住民票・戸籍謄本・資産証明書等を取得する場合には、実費も必要となります。
③ ケースによっては、別途不動産登記手続が必要となる場合もございます。
【相続手続費用のワンポイント】
仙台市宮城野区の一般戸建ての場合、不動産に係る手続き費用は、実費を含め総額で２０万円を超えない場合がほとんどです！（※ ただし、ケースにより異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。）
| 手続き種類 | 当事務所報酬 （消費税別） | 備 考 |
|---|---|---|
相続人調査業務 10通まで | 相続人が配偶者・子供 30,000円 相続人が配偶者・親 40,000円 相続人が配偶者・兄弟 60,000円 ----------------------------- 戸籍謄本追加取得1通につき 2,000円 追加 数次相続1件につき 15,000円 追加 代襲相続1件につき 15,000円 追加 | ご自身で相続人を調査するのが困難な方に代わって、当事務所が代わりに戸籍等を収集し、相続人を調査いたします。戸籍等の取得実費は別途必要となります。 |
| 権利関係調査 | 不動産１筆につき1,000円 | 不動産の現在の持ち主を調査するとともに、相続する不動産に漏れがないかを確認するために必要な手続きです。 |
| 相続関係説明図 | １通につき5,000円～ | |
遺産分割協議書作成 | 15,000円～ | ①亡くなられた方が遺言をしていない場合で、②相続人の皆様で誰が財産を取得するか決まっている場合、不動産登記申請に必要となる書類です。 |
| 所有権移転登記 | 40,000円～ | 亡くなられた方から最終的に相続する方に不動産の名義を変更する手続きです。別途、登録免許税（下記参照）が実費として必要となります。 |
| 登記事項証明書取得 | １通につき1,000円 | 登記完了後、無事に登記が完了したことを証明する書面を取得いたします。実費として１通480円を頂いております。 |
| 金融機関相続手続 | １口座につき40,000円 ※ゆうちょ銀行については50,000円 | |
| 自動車の名義変更 | 30,000円～ | 自動車を相続した場合に必要となる手続きです。別途、申請用紙代・収入証紙代等の実費が必要となります。 |
| 相続放棄手続 | 59,000円～ 39,000円～ ※以降、放棄する人数が１人増えるごとに20,000円が加算されます。 | お亡くなりになった方に大変負債（資産よりも多い場合）があって、相続をしたくない場合等に必要なお手続きです。ただし、お亡くなりになった方の死亡の事実を知った日から３ヶ月以内という期間制限がございます。別途、必要書類の収集に係る実費や収集に係る報酬（１通につき2,000円(税別)）、裁判所に支払う手数料、相続放棄がなされたことの証明書の発行手数料等の実費が発生いたします。 |
| 遺産分割調停申立書作成サポート | 150,000円～ | 相続人の方々で遺産の分け方のお話し合いがまとまらない場合、裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。司法書士が、お客様に代わって裁判所に提出する必要書類を作成いたします。（※ただし、調停の行われる日に司法書士がお客様に代わり出席すること、相手方との交渉をすることは致しかねます。お客様ご本人が裁判所に出頭する必要がございますのでご了承ください。） |
遺言作成手続
| 手続き種類 | 当事務所報酬 | 備 考 |
|---|---|---|
遺言作成サポート | 120,000円～ | 別途、公証人手数料も発生します。書類の収集にかかる実費は別途必要となります。 |
不動産登記手続
【ご注意点】
複雑な案件や相続や物件の数が多数に上る場合（目安として、当事者の人数が６人以上又は物件が同一管轄内で４筆以上の場合）は、報酬額が加算されます。あらかじめご了承ください。別途、登記申請においては、「登録免許税」という税金が申請時に必要となります（おおまかな算出方法は下記表の備考欄をご参照ください）。
| 手続き種類 | 当事務所報酬 （消費税別） | 備 考 |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 30,000円～ | 不動産の最初の所有者として登録するための手続です。別途、登録免許税（不動産の固定資産評価額×0.4%）が実費として必要となります。 |
| 所有権移転登記 | 40,000円～ | 不動産の所有者名義を変更する手続です。原因（売買か相続かにより登録免許税が異なります） |
| 抵当権設定登記 | 40,000円～ | 住宅ローンを組むとき、金融機関が担保を設定するために必要となる手続きです。別途、登録免許税（ローン額×0.4%）が実費として必要となります。 |
| 抵当権抹消登記 | 15,000円～ | 住宅ローンを完済されたとき、借換えの際の前のローンについて担保を抹消する際などに必要となる手続きです。別途，登録免許税（不動産の数×1,000円，最大でも20,000円）が実費として必要となります。 |
| 所有権登記名義人 住所・氏名変更登記 | 10,000円～ | 不動産の所有者として登記されている方の住所や氏名が婚姻・離婚等によりご変更となった場合、不動産の名義変更に先だって必要となる手続きです。別途、登録免許税（不動産の数×1,000円，最大でも20,000円）が実費として必要となります。 |
| 登記原因証明情報作成 | 10,000円～ | 登記を申請する際に、登記申請の原因となる取引等の事実があったことを証する（役所提出用）書類を司法書士が作成いたします。 |
| 住宅用家屋証明書取得 | 仙台市内の場合： 5,000円～ | 登記の対象となる建物が、登録免許税軽減のための条件を満たす場合に取得します。実費として1,300円が必要となります。 |
| 評価証明書取得 | 3,000円～ | 実費として、不動産１筆につき300円が必要となる場合があります。 |
| 権利関係調査 | 不動産１筆につき1,000円 | 不動産を譲渡する、または融資の担保とするという場合に、先立って不動産の現在の所有者や担保の有無を調査するために必要な手続きです。 |
| 登記事項証明書取得 | １通につき 1,000円 | 登記が完了した際、無事に登記が完了したことを証明する書面を金融機関やお客様にお渡しするために取得いたします。実費として、１通480円が必要となります。 |
登記費用シミュレーション
～事例～
土地評価額500万円、建物評価額500万円の中古戸建てを銀行から1800万円の融資を受けて購入する場合 （築年数20年未満、床面積50㎡以上、住民票を物件住所に変更する場合）
| 必要な手続 | 当事務所報酬 （消費税込み） | 実費（登録免許税等） |
|---|---|---|
| 所有権移転登記（土地・建物） | 44,000円 | 90,000円★ |
| 登記原因証明情報作成（売買） | 11,000円 | |
| 抵当権設定登記 | 44,000円 | 18,000円★ |
| 住宅用家屋証明取得 | 5,500円 | 1,300円 |
| 権利関係事前調査 | 2,200円 | 1,336円 |
| 登記事項証明書取得 | 2,200円 | 1,920円 |
| 小 計 | 108,900円 | 112,556円 |
| 合計費用 | 221,456円 | |
※ この場合は、住宅用家屋の条件を満たすため、登録免許税の軽減措置が受けられ、登記申請に必要な登録免
許税が少なくなります（★部分）。
なお、この場合、建物の所有権の移転は、評価額に対して2％→0.3％、抵当権（担保）の設定は、借入額に対し
て0.4％→0.1％に軽減されます（価格ベースだと、建物が100,000円→15,000円、担保の設定が、72,000円→18,000
円となります）。
債務整理・過払金請求手続
債務整理
【ご注意点】
① 自己破産申立事件の手続報酬金は、債権者数が11社～15社の間の場合は、下記表より22,000円加算され、16社以上の場合は、上記表より44,000円加算されます（加算される報酬金は、いずれも消費税込です）。
② 債務整理において、司法書士報酬のお支払いが困難な方は、分割でのお支払いのご相談も承ります。また、法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度のご利用が可能な場合もございます（法テラスの制度をご利用になる場合は、制度利用のための収入の条件がありますのでご注意ください）。
③ ケースにより報酬額は異なります。お気軽にお問い合わせください。
| 項目 | 当事務所報酬 （消費税別） | 備 考 |
|---|---|---|
| 手続報酬金 | 【任意整理事件】
| 自己破産手続きを行う場合、実費として、裁判所の手続費用(印紙代1,500円)と予納金（同時廃止事件：11,859円、通常管財事件：30万円～）、郵券代等の実費が発生します（仙台地裁本庁の場合）。
|
| 成功報酬 | 下記費目の合計額です。 | 別途、訴訟により過払金の回収をした場合、裁判手続料として22,000円と訴訟費用の実費分（印紙代、郵券代）が加算されます。 |
過払金返還請求手続
| 項目 | 当事務所報酬 （消費税込） | 備 考 |
|---|---|---|
| 手続報酬金 | （過払金の返還に成功した業者数）×22,000円 | 回収不能な業者については、手続報酬金は発生いたしません。 |
| 成功報酬 | （過払金返還金の20%相当額）＋（消費税）。 | 別途、訴訟により過払金の回収をした場合、裁判手続料として22,000円と訴訟費用の実費分（印紙代・郵券代）が加算されます。 |
株式会社に関する登記手続（設立登記・変更登記など）
【ご注意点】
複雑な案件は、報酬額が加算されます。あらかじめご了承ください。
※ 会社設立サポートにおいて、複雑な機関設計を行う場合やスタンダードな定款から離れてオリジナル性の高い定款作成を行う場合は、上記の「複雑な案件」に含まれます。あらかじめご了承ください。
| 手続き種類 | 当事務所報酬 | 備 考 |
|---|---|---|
| 会社設立サポート | 株式会社設立の場合は、 100,000円～ 合同会社設立の場合は、 70,000円～ | これから会社を興したい場合に、定款作成から会社の登記申請まで必要となる手続を当事務所が一括でサポートしたします。（登録免許税や定款認証手数料等の実費は別途かかります。） |
| 会社変更登記 | 各手続き毎30,000円～ | 役員の変更、役員の重任、本店移転、支店設置・廃止などがあった場合に必要となります。別途、登記申請に係る登録免許税が実費として必要となります（必要となる手続きに応じて登録免許税の税額は異なります）。 |
| 会社解散・清算結了サポート | 90,000円～ | 会社自体を畳む場合に、登記関係で必要となるお手続きを当事務所が一括でサポートいたします。 ※官報による解散公告が必要となる場合、別途、手数料と当事務所の報酬が必要となります。 |
書類作成サポート・その他取扱業務
書類作成サポート
【ご注意点】
複雑な案件に関しましては報酬額が加算されます。あらかじめご了承ください。
※ ケースにより報酬額は異なります。お気軽にご相談ください。
| 手続き種類 | 当事務所報酬 （消費税別） | 備 考 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便作成 | 30,000円～ | 当事務所では、電子内容証明郵便を用いております。内容証明郵便の作成をご依頼者様に代わり当事務所が行います。 |
書類作成サポート | 30,000円～ | 契約書など裁判所提出書類以外の書類作成を当事務所の専門家がご本人様に代わって作成いたします。（※別途印紙代などの実費が生じることがございます。あらかじめご了承ください。） |
| 裁判所提出書類作成サポート （後見の申立書、訴状、調停の申立書など） | 100,000円～ | 調停を申し立てる場合、訴訟をご本人様が提起する場合などに、裁判所に提出する書類を司法書士がご本人様に代わって作成いたします。（※司法書士がご依頼者様に代わり調停期日に出席・相手方との交渉をすることは致しかねますので予めご了承ください。） |
その他取扱業務
【ご注意点】
複雑な案件に関しましては報酬額が加算されます。あらかじめご了承ください。
※ ケースにより報酬額は異なります。お気軽にご相談ください。
| 手続き種類 | 当事務所報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 自動車の名義変更 | 30,000円～ （軽自動車の場合は、20,000円） | 自動車の譲渡、相続があった場合に必要となる手続きです。別途、申請用紙・収入証紙代などの実費が必要となります。 |
| 古物商の許可申請 | 50,000円～ | － |
